橿原市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第３号） 本文
本市は現在、中学３年生まで子ども医療費助成制度を適用し、未就学児については、令和元年８月より、医療機関での窓口負担が少なくなる現物給付での支払い方式を導入しています。しかし、小学１年生から中学３年生までは自動償還払い方式で、一旦窓口で医療費を払い込み、約３か月後に一部負担金を差し引いた残金を申請時に登録した振込口座に支給する制度を導入しています。
本市は現在、中学３年生まで子ども医療費助成制度を適用し、未就学児については、令和元年８月より、医療機関での窓口負担が少なくなる現物給付での支払い方式を導入しています。しかし、小学１年生から中学３年生までは自動償還払い方式で、一旦窓口で医療費を払い込み、約３か月後に一部負担金を差し引いた残金を申請時に登録した振込口座に支給する制度を導入しています。
報酬単価が昨年４月から支援費対象事業所では全体で１から1.3％引下げられ、支払い方式が月額制から日額制に変更されたのは、極めて深刻です。６月議会でも申し上げていますが、施設への何らかの支援は不可欠だと考えていますが、どのようにお考えでしょうか。 ２つ目は、利用者への更なる負担軽減についてお尋ねをいたします。
次に施設事業者に対する報酬の支払い方式が月額制から日額制に変更されたために収入減に見込まれ、県内でも閉鎖の危機に追い込まれている施設も出ています。報酬減少による影響を軽減するために運営費補助を実施する必要があります。応益負担制度導入に伴う利用者と施設の実態調査を行い、速やかに改善措置を講じるよう要望いたします。これらのことについてお尋ねします。 次に集中改革プランについてお尋ねします。
また、施設、事業に対する報酬単価が引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制に変更されたために、これまでと同じ利用状況であっても２割から３割減、場合によっては４割の減収になり、このままでは事業所はやっていけないという危機的事態に直面しています。 初めに、介護保険について１点、続いて障害者自立支援法について２点お尋ねいたします。